目次|なぜ今採用の「資産化」なのか
- なぜ今、経営者は「人」を資本として語らなければならないのか
- そもそも人的資本経営とは
- 人的資本開示をめぐる制度変遷:2020年〜
- 何が新しく義務化され、何が求められるのか(2026年3月期改正)
- 開示の「深化」と「国際化」が加速:2027年~
- 改めてなぜ今、「人的資本可視化」が企業の経営課題になったのか
- 指針が企業に突きつける「3つの構造課題」
- TalentX の思想―「掛け捨て型の採用」から「資産の採用」へ
- AIネイティブ・統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」
- まとめ
なぜ今、経営者は「人」を資本として語らなければならないのか

出典:Ocean Tomo 『Intangible Asset Market Value Study』
:生命保険協会
『生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について』
:内閣官房『非財務情報可視化研究会 基礎資料』
企業価値の源泉は、土地・設備といった有形資産から、「人の知識・スキル・創造性」といった無形資産へと大きくシフトしています。実際に、企業価値に占める無形資産の割合は大きく増加しており、投資家の多くも人材戦略を重要な評価軸として捉えています。
こうした環境の中で、「人」をどのように確保し、育成、活用するかは、単なる人事領域の課題ではなく、企業価値そのものに直結する経営テーマだと考えられます。
従来のようにコストとして最適化する対象ではなく、いかに価値創出に結びつけるかという観点で語ることが求められています。
そもそも人的資本経営とは

従来人材は「コスト」として扱われ、採用や育成は支出として管理される傾向がありました。一方で、人的資本経営では人材を「価値を生み出す資本」として捉え、中長期的な投資対象として位置付けます。
その実践にあたっては、以下の3つの視点が重要になります。
①何に投資するか 経営戦略に必要な人材・スキルを定義し、重点投資する
②どう効果を測るか 採用コストや生産性などをKPIとして可視化する
③どう開示するか 人材戦略の方針と成果を、経営戦略と連動したストーリーで説明する
単なる制度対応ではなく、経営戦略と人材戦略を接続する取り組みが求められています。
また、これらを継続的に回すことで、人的資本の価値を外部にも説明できる状態をつくることが重要です。
人的資本開示をめぐる制度変遷:2020年〜

出典:経済産業省
:内閣官房・金融庁・経産省
:金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正
:金融庁「開示府令改正案」
:金融庁 『サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ』
人的資本に関する開示は、ここ数年で急速に進展しています。
2020年以降、人材戦略と経営戦略の連動が提唱され、任意開示が広がりました。2022年にはガイドラインが整備され、2023年には一部指標の開示が義務化されています。
そして現在、制度は次のフェーズへと移行しています。単なる「開示」ではなく、その内容の質や戦略との整合性が問われる段階に入っています。開示の有無ではなく、「どのように語るか」が企業評価に影響する時代になっていると考えられます。
何が新しく義務化され、何が求められるのか(2026年3月期改正)
2026年の改正では、2026年の改正では、平均給与の変動や人材戦略の記述など、新たな開示項目が追加されました。
重要なのは、単に数値を開示することではなく、「なぜその人材戦略が必要なのか」「どのように企業価値につながるのか」を説明する力が求められる点です。
これは、人事部門だけでは完結しない、経営レベルでの対応が必要なテーマです。
開示内容の整合性や一貫性が問われる中で、部門横断での取り組みが不可欠になっています。
開示の「深化」と「国際化」が加速:2027年~
2026年の改正は、あくまでスタートに過ぎません。2027年以降は、SSBJ基準の段階適用が進み、企業に求められる開示の対象や水準はさらに引き上げられていきます。
特に重要なのは、単に開示項目が増えるだけでなく、「どこまで深く説明できているか」「開示内容の比較可能性が担保されているか」といった観点が重視される点です。人的資本に関する情報も、より精緻かつ一貫した形での提示が求められるようになるでしょう。また、生産性やスキルといった指標についても、投資家からの関心は高まっており、今後はより定量的な開示が求められていくと考えられます。
こうした流れを踏まえると、「今年の制度対応を行えば終わり」というものではなく、継続的に開示の質を高めていく前提での体制構築が重要といえます。
改めてなぜ今、「人的資本可視化」が企業の経営課題になったのか

人的資本の開示は、投資家だけでなく、求職者にも影響を与える要素となっています。実際に、転職希望者の一定割合が企業の開示情報を参考にして意思決定を行っています。
つまり、人材戦略の透明性や一貫性は、採用競争力そのものに直結する時代になっているといえます。
この流れを踏まえると、単に採用活動を強化するだけでは不十分であり、「どのような人材戦略を持ち、どのように実行しているか」を説明できる状態を構築することが重要になってきます。
指針が企業に突きつける「3つの構造課題」

現在、多くの企業が採用において直面している課題は、いくつかの側面から整理することができます。
1つ目は、人材獲得の構造的な問題です。労働供給が限られる中で、転職顕在層の奪い合いが激化し、競合とのバッティングも常態化しています。
2つ目は、採用データの活用不足です。データが資産として蓄積されず、経営戦略との接続が断絶している状況が見受けられます。
3つ目は、採用ブランドや情報発信の課題です。企業の魅力や文化が十分に伝わらず、求職者や投資家との間に情報ギャップが生じています。
これらの課題は個別に存在しているように見えますが、根底には「外部依存・掛け捨て型の採用構造」があるといえます。そのため、個別施策での対応には限界があり、構造そのものを見直す必要があるフェーズに入っていると考えられます。
TalentXの思想―「掛け捨て型の採用」から「資産の採用」へ

従来の採用は、エージェントや求人広告に依存し、応募データが蓄積されない「掛け捨て型」の構造が主流でした。
一方で、タレントプールを活用した採用では、過去の接点を持つ候補者を蓄積し、中長期的に関係を構築していくことで、採用力そのものを資産として強化していきます。
このアプローチにより、以下のような変化が期待されます。
・データが蓄積され、採用活動が複利的に強化される
・転職潜在層へ競合とバッティングせずにアプローチできる
・採用コストの最適化とROI向上につながる
このような「資産型の採用」は、単なる採用手法の変化にとどまらず、人的資本経営を実現するための基盤として機能します。採用活動そのものが、企業価値を高める資産として積み上がっていく点が特徴です。
「資産型の採用(タレントアクイジション)」を叶える「MyTalent Platform」は採用データを開示証左に変え、4つの指針分野を一気通貫でカバーします。

AIネイティブ・統合型タレントアクイジションプラットフォーム
「MyTalent Platform」
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「作業はAIに、意志決定は人に。」日本の採用を、管理からマーケティングへ変革し持続可能に人材が獲得できる、最もROIの高い価値を提供します。
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採用CRMサービス「MyTalent CRM」
「候補者リストを資産に変える」採用CRMサービス。過去の応募者や潜在層をタレントプール化し、AIが自動で最適な候補者をレコメンド。エージェントに依存せず、自社の資産で採用を完結し戦わない採用を実現します。

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リファラル採用サービス「MyTalent Refer(MyRefer)」
国内初のリファラル採用サービス。社員のエンゲージメントを可視化し、自発的な紹介を促進。AIが紹介されやすい候補者を特定し、マッチングを支援することで、入社後の定着率向上と採用単価の大幅削減を同時に実現します。
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AIネイティブ採用管理システム(ATS)「MyTalent Hire」
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まとめ
人的資本経営の進展と制度の高度化により、採用は単なる人員補充ではなく、企業価値を左右する重要な経営活動へと変化しています。
こうした変化の中で、採用を毎年リセットする「掛け捨て構造」から、採用力が年々蓄積・複利化する「資産構造」へと転換していく重要性は、今後さらに高まっていくと考えられます。
具体的な取り組みや実践方法については、詳細資料もあわせてご確認ください。
自社の採用をどのように「資産化」していくかを検討する一助となれば幸いです。
監修者情報
監修 | TalentX Lab.編集部
この記事は株式会社TalentXが運営するTalentX Lab.の編集部が監修しています。TalentX Lab.は株式会社TalentXが運営するタレントアクイジションを科学するメディアです。自社の採用戦略を設計し、転職潜在層から応募獲得、魅力付け、入社後活躍につなげるためのタレントアクイジション事例やノウハウを発信しています。記事内容にご質問などがございましたら、こちらよりご連絡ください。





