リファラル採用の報酬（インセンティブ）制度をはじめとした、制度設計のポイント

• リファラル採用を実施するにあたり、報酬(インセンティブ)制度を設定したい
• 採用成果をあげるために、社員を巻き込むためのポイントを理解したい

このようなご要望を当社にお問い合わせいただくケースも多々あります。Q&Aサイトでも同様の質問や回答が多く見られます。
しかしながら、リファラル採用の報酬（インセンティブ）を検討するうえで、報酬（インセンティブ）を支給する意義から方法論まで体系的にまとまった情報はあるようでありません。

そこで今回は、

と悩んでいる経営者様、人事責任者・担当者様がリファラル採用の構造を理解し、持続可能な採用戦略の一つのチャネルとして、社員全体を巻き込みリファラル採用を推進するための情報をお伝えいたします。

リファラル採用の報酬（インセンティブ）設定方法
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そもそも、リファラル採用とは

リファラル採用とは、信頼できる従業員からの紹介による採用方法のことを示します。

2024年1月にリリースされた調査によると、国内の60%超の企業がリファラル採用を実施していると回答しています。2018年に実施した同調査から、実施比率が20ポイント増加しており、5年間で採用手法の一つとして浸透していることが見て取れます。

リファラル採用の紹介報酬（インセンティブ）制度はやったほうがいいの？

リファラル採用における紹介報酬（インセンティブ）制度ですが、結論としてはあったほうが良いです。ただし、多くの企業で「なぜ報酬（インセンティブ）制度を設けるべきか」「どういった点を意識して設定すべきか」については誤解されています。

リファラル採用クラウドツールMyReferの調査によると、自社を紹介したきっかけとして、77%の方が「知人・友人から相談された」と回答しており、「自分からアプローチした」という回答は11%に留まっています。
これは多くのリファラルが受動的に行われていることを示しており、一部の企業で行われている「友人を紹介するトリガー」となることを目的とした報酬（インセンティブ）制度設計では、成果の最大化を図ることができないことも表しています。

これらの事実から、報酬（インセンティブ）制度は友人を紹介するトリガーではなく、「社内への制度浸透や紹介した社員を称賛するきっかけ」「社員とのコミュニケーションツール」として設計するのが望ましいと言えます。またコミュニケーションツールであることを前提にすると、多くの企業で取り入れられている金銭型（採用されたら●●万円）ではない施策も検討する必要があることがわかります。

下記の項目では、金銭型、非金銭型それぞれについてまとめています。

金銭報酬（インセンティブ）例

「紹介した知人が採用されたら●●万円」といった形で設定する、入社に伴う社員への報酬金額は「5万円～20万円」という会社が多くなっています。

金銭報酬（インセンティブ）以外のリファラル採用の報酬事例

では、金銭以外の報酬（インセンティブ）にはどういったものがあるのでしょうか。

• 商品ボーナス
• 体験報酬ボーナス
• 休暇ボーナス
• チャリティーボーナス

例えば上記のようなものがあります。
これらを組み合わせて、リファラル採用のきっかけづくりのために「入社時」だけでなく「応募や面接」といったステップ毎に報酬制度を設ける企業も存在しています。

また、他にもリファラル採用に対する貢献度合いで表彰等、称賛している企業もあります。

たとえば友人・知人の紹介や採用に応じてポイントを設定し、年間の合計ポイントによるランキングに応じて個人やチームを表彰することです。さらにチームで実施する場合には、個人ではリファラル採用に積極的でなかった社員であっても、チームとして関わることで互いに情報共有やフォローし合い、リファラル採用を自分事化できるというメリットがあります。

ランキングでの表彰だけでなく、累計でのポイント制をつくり、ポイントに応じて何かと交換できるようにすれば社員の中長期的なモチベーションにつながります。

また、報酬付与ではなく人事評価に組み込んでいる会社もあります。金額の大小や形に関わらず、リファラル採用に協力してくれた感謝の気持ちを伝えることが重要です。

いずれにしてもインセンティブを目的とするのではなくあくまで手段として、リファラル採用の推進剤となるよう設計、活用するのが効果的です。

リファラル採用した際の紹介報酬（インセンティブ）は合法？違法？ 法的な位置づけ

リファラル採用の報酬（インセンティブ）制度を設計する際には、法令遵守の観点でも注意が必要です。リファラル採用の報酬制度に関係する職業安定法と労働基準法のうち該当するのは、下記の条項です。

職業安定法
労働基準法

職業安定法 第30条（有料職業紹介事業の許可）

有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

職業安定法 第40条（報酬の供与の禁止）

労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。

労働基準法 第11条

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

ガイドブックでは、リファラル採用に対する行政（厚生労働省）の見解や、法令遵守のためのポイントと具体的リスク対策について解説しています。

リファラル採用の報酬（インセンティブ）設定方法
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【実践】リファラル採用の報酬（インセンティブ）を設計するうえでの3つのポイント　完全ガイドブック

これまではリファラル採用における報酬（インセンティブ）の意義をご説明いたしました。
これから先は実践編ということで、上記内容の詳細含め、インセンティブ制度設計で気を付ける3つのポイントをガイドブックとして公開しています。また、業界毎にいくらのインセンティブをどのように実践しているか？という各社の事例も紹介しています。

【ガイドブックを読めばわかること】

• リファラル採用における報酬（インセンティブ）制度の意義
• 国内企業の報酬（インセンティブ）制度の実施状況
• そもそものリファラルが発生する構造
• 成果を最大化するリファラル採用制度設計の考え方
• 入社時に付与する金銭報酬／きっかけづくりである点を意識した非金銭型も含めた企業事例
• 法令順守のポイントと具体的なリスク対策

当社では、大企業を中心とする1000社以上の企業様に対して、Myシリーズを通じて採用変革を支援させていただいております。
リファラル採用を行いたいがどのように始めればいいかわからない、インセンティブを実施しているものの促進されないなど、企業様独自のお悩みがございましたら気軽にお問合せください。