在宅勤務とテレワークとは？導入のメリットやポイントと、違いをご紹介

「在宅勤務とテレワーク」目次

在宅勤務とは

在宅勤務とは、会社のオフィスに出社せずに自宅で仕事をすることです。
在宅勤務は、テレワークの1つの形態であり、会社のオフィスで仕事するのと同じように自宅を就業場所として働くスタイルをとります。在宅勤務では、業務作業や仕事上必要なコミュニケーションは、主にパソコンやインターネットを利用して行います。

テレワークとは

テレワークとは、会社から離れた場所（tele = 離れた所）で自宅やそれ以外の場所で働く（work = 働く）ことの総称です。テレワークは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用して、場所や時間にとらわれず柔軟な働き方のことを意味します。
在宅勤務はテレワークの1つの形態であるとご紹介しましたが、そのテレワークには「在宅勤務」「モバイルワーク」「サードプレイス勤務」と、それらを組み合わせた「ハイブリッドワークの4種類の働き方があります。

在宅勤務

在宅勤務は、従業員の自宅を就業場所とする働き方で、「終日在宅勤務」と「部分在宅勤務」の2種類があります
終日在宅勤務は1日の全業務を在宅で行うことを意味します。部分在宅勤務は、半日は出勤して残りの半日は在宅勤務にするという働き方です。育児や介護などでオフィスに出社して働くことが困難な従業員を終日、もしくは半日を在宅勤務で仕事をするという働き方を導入する企業が増えています。

モバイルワーク

モバイルワークは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末を活用して、場所や時間に縛られずに仕事をする働き方のことです。
電車、バス、飛行機の中や、カフェ、ホテルなどさまざまな場所や、移動中の時間を利用することで、場所や時間関係なく業務を行うことができるため時間の有効活用ができ生産性向上に期待できます。
モバイルワークとは？在宅勤務との違いや導入のポイントを解説

サードプレイス勤務

サードプレイス勤務は、自社オフィス以外のオフィスや遠隔勤務用施設で働くことです。サテライトオフィスのほか、シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを利用する働き方のことをいいます。
在宅勤務、モバイルワークと違い就業場所まで移動が発生することも大きな違いの一つです。

ハイブリッドワーク

ハイブリッドワークとは、出社して働くオフィスワークと、自宅やシェアオフィスなどで働くテレワークの働き方を組み合わせたワークスタイルを意味しています。

オフィスワークとテレワークを曜日によって振り分けたり、月間や週間のテレワークできる日数をあらかじめ決めるなどによって、オフィスワークとリモートワークを週2～3日ずつ組み合わせてハイブリッドワークとする事例が増えています。

ハイブリッドワークとは？テレワークとの違いやメリット・デメリットを解説

在宅勤務とテレワークの違い

在宅勤務とテレワークの違いは、在宅勤務はテレワークの形態の１つであり、テレワークは在宅勤務よりも広い概念である点です。

在宅勤務を導入する3つのメリット

企業が在宅勤務を導入することにより得られるメリットとして3つの点について解説します。

1. 優秀な人材の確保
2. コスト削減できる
3. 企業ブランディング・イメージ向上

在宅勤務のメリット① 優秀な人材の確保

在宅勤務では「オフィスに出勤する」という就業場所の制約がなくなることで、通常のフルタイムで出勤がしづらい人材の雇用や活躍のチャンスが増え、優秀な人材を確保できる可能性が高くなるでしょう。

在宅勤務のメリット② コスト削減できる

在宅勤務導入によって、従業員の交通費やオフィス賃料などのコストを削減することができるでしょう。また、在宅勤務導入により出社する従業員が減少することで照明や空調などの電気代の削減にもつながります。

在宅勤務のメリット③ 企業ブランディング・イメージ向上

在宅勤務は政府が推進している働き方改革に準拠しており、在宅勤務やテレワークを推進することで、「働き方改革を推進する良い企業」だといった企業ブランディング・イメージ向上を図ることができるでしょう。在宅勤務を導入している働きやすい企業として認知が広がり、従業員のエンゲージメント向上や、採用における優位性にもつながるでしょう。

在宅勤務を導入する3つのデメリット

在宅勤務を導入することによる想定される3つのデメリットについて解説します。

1. 勤怠管理が難しくなる
2. 導入コストがかかる
3. セキュリティリスクが高まる」

在宅勤務のデメリット① 勤怠管理が難しくなる

在宅勤務の場合には勤務時間の開始や終了時間に関して直接管理することができず、就業状況の実態把握や勤怠管理が難しくなることが考えられます。

さまざまな勤怠管理システムがありますが、実態把握・勤怠管理はなかなか難しく、また、システムの導入費用等も企業にとってデメリットの一つになるでしょう。

在宅勤務のデメリット② 導入コストがかかる

前述した勤怠管理システムの導入だけでなく、在宅勤務する際のコミュニケーション手段として利用するチャットツールの導入、WEB会議システムの導入など各種ツールの導入費用がコストとしてかかるでしょう。
また、ツールの導入や仕組みづくりに対応する従業員の稼働コストも企業にとってデメリットになります。

 在宅勤務のデメリット③ セキュリティリスクが高まる

在宅勤務導入によってオフィスの執務室での作業に比べて、情報漏洩などといったセキュリティリスクが高まるでしょう。
在宅勤務では自宅のネットワーク環境のセキュリティ強化を行い、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクを未然に防ぐ努力が企業に求められています。

企業が在宅勤務を導入する際のポイント

在宅勤務にはメリットが多く、導入を考える企業が増えています。そこで在宅勤務を導入して業務を効率化するために気を付けるべき重要なポイントをご紹介します。

勤怠管理の仕組み・新しい制度を作る

従業員の稼働時間を明確に把握・管理できないことは、在宅勤務の課題のひとつです。勤怠の虚偽報告を防止する仕組みや、勤怠に紐づかない方法で従業員を評価する制度を取り入れるなど、企業の状況に応じてさまざまな対応が必要になります。

例えば、在宅勤務時には始業と終業時にチャットで報告を行ったり、在宅勤務対応型の勤怠管理システムを導入することや、裁量労働制などが具体的な手法になります。

コミュニケーションを大切にする

オフィスの執務室で仕事をするのとは違い、在宅勤務では従業員同士のコミュニケーションが不足しがちです。小さなコミュニケーションの行き違いが原因で業務にミスが発生するなど、従業員同士のコミュニケーション不足は企業にとってもマイナスです。
このような状況を防ぐためにも、在宅勤務の従業員同士が気軽にコミュニケーションできる環境を整備していきましょう。チャットツール、社内ＳＮＳを導入したり、Web会議の前後で雑談を取り入れるなど、業務以外のコミュニケーションも自然に生まれるような状況を作っていくことが重要です。

セキュリティ対策を行う

在宅勤務を導入すると、従業員の自宅のネットワークや端末が業務に使用される可能性もあるでしょう。企業外ネットワークの利用や、企業が支給していないモバイルの使用において、社員教育やセキュリティ管理を徹底していない場合、企業が扱うさまざまな情報が漏洩するリスクが高まります。

情報漏洩やサイバー攻撃などのセキュリティリスクを未然に防ぐために、セキュリティ対策ソフトの導入や、セキュリティガイドラインの作成、ＶＰＮや仮想デスクトップの利用など自社の状況に合わせた適切な対策を行いましょう。

「在宅勤務とテレワーク」まとめ

テレワークの1つである在宅勤務には多くのメリットがあり、従業員にとっても企業にとっても、魅力的な働き方であることはたしかです。しかし、在宅勤務にはデメリットや注意すべき点もあるので、それらを予め理解した上で導入検討や準備をすることが必要になります。

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