ESGとは？意味やSDGsとの違い、企業がESGに対応する方法をご紹介

ESGとは

ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス/企業統治）を組み合わせた言葉であり、ESG（環境・社会・ガバナンス(企業統治)）を考慮した投資活動（ESG投資）や経営・事業活動（ESG経営）を意味します。ESGは、2006年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が発表した「責任投資原則（PRI）」の中で、投資判断の新たな観点として紹介されました。日本では2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名して以降、ESG投資、ESG経営などのESG活動が進んでいます。

気候変動や人権問題など数多くの課題がある社会の中で、企業はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス/企業統治）の3つの視点で企業経営と投資に取り組みを行うべきという考えが広く浸透してきており、具体的なESG活動の取り組みの例として下記があげられます。

• Environment（環境）：二酸化炭素排出量の削減、再生エネルギーの使用 など
• Social（社会）：職場環境における男女平等、ダイバーシティ、ワークライフバランス など
• Governance（ガバナンス/企業統治）：情報開示やコンプライアンス（法令遵守） など

ESG投資とは

ESG投資とは、企業の環境（Environment）や社会（Social）への取り組み、ガバナンス（Governance）など、非財務情報であるESGの要素を考慮して投資先を選ぶことを指します。

これまでは、投資家が企業の株式などに投資する際は、投資先の価値を測る材料として、主にキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が使用されてきました。ただ、温暖化・気候変動問題などの環境問題、サプライチェーンにおける労働問題・ダイバーシティなどの社会問題、汚職や情報漏洩・企業の不祥事など企業統治の問題、によって企業の持続可能性を毀損する可能性があり、ESG投資はこのような長期的なリスクを回避することができる投資方法になります。

国連は2006年に「責任投資原則（PRI）」を提唱し、投資する企業を判断する際、ESGの観点を新たに紹介しました。これをきっかけに、ESGの取り組みを考慮して投資の判断を決める投資家が増え、また企業側はできるだけ高い評価を得ようと、ESGの取り組みを強化するようになっています。

人的資本経営はESG投資判断要素の1つに

人的資本はESG(Social)に関連すると位置づけられ、ESG投資判断要素の１つになっています。
ESG投資の拡大とともに機関投資家の関心が高まっており、既に欧米では投資判断に必要となる人的資本に関する情報の開示が義務化され、日本においても人的資本に関する情報開示の在り方が議論されています。

下記リンクでは人的資本経営の重要性を提唱し、日本で初めて「ISO 30414 リードコンサルタント/ アセッサー認証」を取得した山形大学 学術研究院 産学連携教授　岩本 隆氏を講師に招き「持続的な企業価値の向上に向けた人的資本経営」についてお話し頂いています。

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ESG投資の種類

ESGを考慮して投資先を選ぶ際、その判断手法をもとに、ESG投資は以下のような7種類に分類できます。

ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニング（Negative screening）とは、
倫理的ではないものや、環境破壊につながるものを、投資の対象から除外すること。
例えば、タバコ、アルコール、ポルノ、ギャンブル、原子力発電所、化石燃料、武器などの業界が当てはまり、ESG投資の中で最も古くから行われてきた投資手法です。

ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニング（Positive screening）とは、
ESGの評価が総合的に高い企業を選んで投資する手法になります。
環境問題や労働環境などその企業のESGについて評価が行われ、スコアが高かった企業に積極的に投資していく手法です。この手法は1990年代にヨーロッパで始まりました。

国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニング（Norms-based screening）とは、
ESGに関する国際的な規範をもとに投資先を決める手法です。
国際的な規範とは児童労働や環境破壊などが当てはまります。この手法は2000年代に北欧から始まりました。

ESGインテグレーション

ESGインテグレーション（ESG integration）とは、
財務状況を示すデータとESGに関する情報を総合的に判断し、投資先を決める手法です。
現在、投資家の間で広く普及している投資方法であり、ESG投資の中では最も一般的な手法になります。

サステナビリティ・テーマ投資

サステナビリティ・テーマ投資（Sustainability-themed investing）とは、
サステナビリティ（持続可能性）をテーマにした企業・ファンドに投資する手法です。
例えば、「再生可能エネルギー」や「環境に配慮した、持続可能な農業」に関連した企業、「エコファンド」や「水ファンド」といった投資ファンドへの投資が挙げられます。
世界全体で見ると、最近少しずつ増えてきている投資方法です。

インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資（Impact/community investing）とは、
社会や環境、コミュニティに大きなインパクトを与える活動を行っている企業に対して、積極的に投資する手法です。
投資先としては非上場のベンチャーがこの投資手法に当てはまることが多いです。

エンゲージメント/議決権行使

エンゲージメント/議決権行使（Corporate engagement and shareholder action）とは、
投資先との関わり方に関連した手法のことです。
エンゲージメントの目的は、投資先企業の行動をより好ましい方向へと変化させ、企業価値向上を促し、長期的な株主利益の最大化を図ることです。投資家は責任ある投資家として企業の財務情報だけでなくESG情報などの非財務情報を的確に把握し、企業が自身の期待する方向に向かって経営されるよう働きかけ投資リターンの拡大を期待します。

ESGとSDGsの違い・ESGとCSRの違い

ESG（環境・社会・ガバナンス）と似た言葉で、SDGsやCSRがあります。
ここではESGとSDGsの違いとESGとCSRの違いについてわかりやすく解説していきます。

ESGとSDGsの違い

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」と呼ばれています。わかりやすく言うと「持続可能な世界を実現するために世界が達成するべき目標が示されたもの」になります。
持続可能でより良い社会を目指すため、17の目標が定められており、2015年の国連サミットで採択されました。

SDGsとESGはどちらも、国連から生まれた言葉という点で共通します。
しかし、ESGとSDGsの違いとしては、SDGsは国連の加盟国が採択した目標であるのに対して、ESGは民間企業を経営する中で取り組むべき課題になります。
SDGsは、国連や政府が主体となり、持続可能な世界を実現するためにすべての人が取り組むものですが、ESGは企業が主体となって取り組むことで企業価値を向上させる意味合いがあります。
SDGsは国連や政府、ESGは民間企業や投資家が主体であることが両者の違いといえるでしょう。

ESGとCSRの違い

CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」のことになります。
企業が成長していくためには利益の一部を社会に還元し、従業員や顧客、地域などから信頼を得ることが欠かせません。
そのためには、企業が販売する製品が安全で倫理的な活動にもとづいて作られていることや、環境に配慮したサービス・製品であることなどが、求められます。
CSRはこのような企業が社会的責任を果たすための行いを経営に取り入れていくことを指します。

一方、ESGは企業が投資家から高評価を得ることが目的と前述しました。
CSRはESGととてもよく似た意味を持ちますが、CSRはあくまでも企業側からの目線であるのに対し、ESGは企業と投資家側からの目線であり、投資家の目線が含まれるかどうかという違いがあります。

企業がESGに対応する方法

長期的な成長や顧客からの信頼獲得を目指して、企業がESGに対応する際、具体的にどのような経営や投資の取り組みができるでしょうか。

環境にやさしい製品

製品を作る工場で再生可能エネルギーや太陽光発電などを活用したり、再生プラスチックや生分解性プラスチックなど、環境にやさしいものを選ぶことが考えられます。
二酸化炭素排出量を削減することができたり、環境に有害なものの排出量を削減する
Environment（環境）の方法になります。

柔軟な働き方

性別や年齢、人種などを問わず、多種多様な人々を従業員として積極的に雇用し、ダイバーシティを推進した職場環境づくりが考えられます。
またそれを実現するための、リモートワークや時短勤務制度、育休・介護休業など、柔軟な働き方ができるものはSocial（社会）に当てはまる方法です。

情報開示と透明性

Governance（ガバナンス/企業統治）の面では、企業の情報開示が重視されます。
会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきでしょう。
また、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものになるよう工夫することが重要です。

ESGにおける問題点・注意点

注目度が高まり、取り組みを行う企業が増えているESGですが、ESG経営、ESG投資を行うにはどのようなことに気を付けるべきでしょうか？

短期的に効果が見えにくい

地道に継続的な活動をしていくことが求められるESGですが、広義かつ長期的な目標となっていて、短期的に目標を達成することが難しいものになります。
ESGは長期的には大きなメリットを得られる可能性があるものの、即効性がなく、成果を判断しにくいところが注意点になります。

評価基準（指標）が複数あり比較しづらい

ESGの評価基準は複数の調査会社が算出した指標を参考に考えられていますが、ESG指標自体が乱立していることもあり、共通点や違いを見いだしにくいのが現状です。
ESG投資の性質上、さまざまな情報のニーズがあることは想定されますが、統一された指標がないため比較しづらい状況になっています。現時点ではこういった評価基準が確立されていない点を理解した上で取り組む必要があります。

大企業が中心

資金力のある大企業は、環境に配慮した施設を導入するなどさまざまな設備投資が可能です。そのため現在は、ESGの取り組みを進める企業は、大企業が中心となっています。ESGが中小企業の間に、どこまで広がっていくかが、今後の課題とも言えます。

ESGに関する企業の取り組み事例

ESGに対して多くの企業が取り組みを始めていますが、どのような事例があるのでしょうか？こちらでは2社のESGの取り組み事例をご紹介します。

ESGの事例①：花王株式会社

ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（キレイライフスタイルプラン）を掲げる花王株式会社は、2030年までに達成したい姿を「グローバルで存在感のある会社『Kao』」とし、事業の持続的成長と持続的な社会の実現のために、ESG活動をこれまで以上に重視しながら、「利益ある成長」の実現に取り組んでいます。

ユニバーサルガイドラインに適合する新規製品・改良製品の比率を2030年までに100％とするという目標を掲げた「ユニバーサル プロダクト デザイン」や、ライフスタイルに大きく、ポジティブなインパクトを与える製品を2030年までに10件以上提案する目標などを掲げた「暮らしを変える製品イノベーション」といったアクションを進めています。2021年にはプラスチック循環社会に向け、「アタック ZERO」「キュキュット Clear泡スプレー」のボトルで使われるプラスチック（PET）を、すべて再生プラスチック（PET）に変更。環境配慮においても先進的な施策を展開しています。

ESGの事例②：日本郵政株式会社

日本郵政株式会社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、ESG課題について重要な課題であると認識し、その解決に向け取り組んでいます。

Environment（環境）：2030年度に温室効果ガス46%削減を目標（2019年度対比）
など、各分野で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため目標を掲げています。

ESGは企業の成長に不可欠

政府や自治体、企業などが積極的にSDGsの取り組みを推進する中、ESGの環境・社会・ガバナンスの3つの視点で取り組みを行う企業はますます増え、そのような企業への評価はさらに高まっていくでしょう。ESGを取り入れることで投資家から高い評価を受ければ、それだけ多くの資金を集めることができるのはもちろん、一般消費者からも信頼を得ることにもつながっていくでしょう。