団塊の世代（1947～1949年生まれ）の人口は約800万人にのぼり、2025年にはその人たちが75歳以上の後期高齢者となり日本は超高齢化社会となります。
2025年問題とは、超高齢化社会によって引き起こされる労働力の不足や社会保障費の増加など様々な問題を総称して言葉です。
この記事では、2025年問題とは、どういった意味をもつのか、社会・生活や企業に与える影響をご紹介するとともに、企業が取り組むべき2025年問題への対策や準備などについてわかりやすく解説します。
目次＜2025年問題とは？ 社会に与える影響や企業がとるべき準備について解説＞
2025年問題とは
2025年問題とは、団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会になることで引き起こされる社会保障費の急増や働き手不足などさまざまな問題の総称です。
2025年問題は、厚生労働省が2006年に公表した「今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像～」で報告されているように以前から社会に影響を与えると考えられてきました。 2025年には団塊世代は全て75歳以上に達し、日本国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢社会となります。日本では少子化と超高齢化が進み労働人口の減少による、労働力不足と社会保障費の急増にともなう国民の負担増が大きな問題となっています。
2025年問題が社会や生活に与える影響
前述の厚生労働省「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～」では、2015年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74 歳）に到達し、その 10 年後（2025年）には高齢者人口（65歳以上）は約3,500万人に達すると推計していました。直近の総務省の人口推計によれば、2023年1月1日現在の高齢者人口は約3,621万人で、既に3,500万人を超えています。
参照：人口推計（令和5年（2023年）6月確定値、令和5年（2023年）11月概算値）
社会の超高齢化は、過去の予測を上回るペースで進んでおり、2025年問題は社会や生活に様々な影響を与えています。ここでは、2025年問題が社会・生活に大きな影響を及ぼす3つの点について解説します。
- 労働力の不足
- 現役世代の社会保険料の負担増大
- 医療・介護体制維持の困難化
労働力の不足
2025年問題による超高齢社会化と少子化が合わさった少子高齢化によって労働人口は減少し、さまざまな業種や職種で働き手、つまり労働力の不足が問題となっています。労働力の不足は社会・生活に大きな影響を与えており、たとえば「物流の2024年問題」と呼ばれる物流業界でトラックドライバーが不足することにより「モノが運べなくなる」ことが懸念されている問題なども、2025年問題の労働力不足に関連しています。
現役世代の社会保険料の負担増大
2025年問題が社会に与える影響の2つ目は、現役世代（労働者）の社会保障費負担の増大です。
社会保障費とは、医療・介護保険、年金などの社会保障制度によって国や地方公共団体から支出される費用のことです。超高齢化社会により、年金や社会保障費を受け取る高齢者が増える一方で、納める労働者は減少しています。2025年問題によってこれらの費用の支出がよりいっそう増え、現役世代の一人ひとりが納める各保険料の負担はさらに増大することが考えられます。
医療・介護体制維持の困難化
75歳以上の後期高齢者になると、次第に身体の自由が利かなくなったり、認知症の影響などにより介護を必要とする人も多くなります。
2025年問題による超高齢社会が進むにつれて、医療・介護の需要は高まり、医療施設と医療従事者が必要になり、医療体制を維持することが重要な課題となっています。
2025年問題が企業にもたらす影響
ここでは、2025年問題が企業にもたらす影響、2つの点について解説します。
- 人材不足と採用難
- 後継者不足による事業承継の困難化
人材不足と採用難
超高齢化社会と少子化により、労働力人口は減少し続け、さまざまな業界において深刻な人材不足となっていきます。 そのような中、人材採用市場においては人材獲得競争が激化し、必要な労働力の充足ができない状況が進み、さらに専門性の高い人材やグローバル人材などは一層採用が困難な状況になっています。
後継者不足による事業承継の困難化
2025年には経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するであろうと予測されており、事業承継の困難化についても大きな問題点となっています。この「後継者不足による事業承継問題」と「経営者・従業員の高齢化による事業継続問題」により、2025年問題ではGDPの損失や雇用の消失が引き起こされると考えられています。
中小企業・小規模事業者の事業承継は喫緊の課題
- 2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定
- 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性
- 第三者承継のニーズが顕在化する経営者は今後一気に増大する可能性
出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題」
2025年問題に向けて企業が取り組むべき対応
企業の事業活動において、最も重要なもののひとつに人材採用が挙げられます。ここでは、 2025年問題が企業にもたらす影響が大きい人材不足と採用難に対して企業が取り組むべき対応をご紹介します。
働き続けられる労働環境作り
労働人口減少による人材採用難への取り組みとして、企業は働き続けられる労働環境作りによって従業員が働きやすい状態を作り、離職防止対策を行うことも重要です。 出産・育児に対応する育児休暇や介護を行うための介護休暇などの制度を整えることや、リモートワークやフレックスタイム、時短勤務の導入など多様な働き方を実現できる環境を整えることが求められています。
多様な人材の活用
人材不足への対策としては、女性、シニア、外国人の雇用を増やすことは大変有効です。多様な人材を採用することによって労働力を確保していくことは、少子高齢化による労働力不足への対策として重要なポイントです。
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人材採用
労働力減少に伴い、人材獲得競争が激化する状況下においては、中長期にわたって安定的に人材を確保できる採用活動の重要度が増しています。 従来の人材紹介サービスや求人広告などを利用して転職活動を行っている転職顕在層ではなく、他の企業と競合せずに優秀な人材を採用できる転職潜在層へアプローチする採用手法や採用活動の実施・推進が求められています。 転職潜在層へのアプローチとして代表的な採用手法としては下記のものになります。
- リファラル採用
- アルムナイ採用
- タレントプール採用
- キャリア登録
- オウンドメディア
人材不足を解消する戦わない採用
現在の人材採用市場においては労働人口の減少に反し、企業の採用ニーズは増加の一途をたどっており、人材獲得競争が過熱し続けています。約8割の企業で中途採用は未充足の状態といわれ、今後は更に採用の難易度が上昇して行くと想定されます。この人材獲得競争時代に必要となるのは、労働人口のうち大多数を占める「積極的に転職活動は行っていないが、転職の意向がゼロではない」人々、“転職潜在層”へのリーチです。
TalentXでは、この転職潜在層にアプローチし採用活動を行うことにより、人材獲得競合に負けないリファラル採用の持続可能な仕組みを作り上げ、「戦わない採用」を実現するサービスを提供しています。
自社のリファラル採用制度の設計を進める際、お困りの事がございましたら、お気軽にTalentXまでお問い合わせください。
監修者情報
監修 | TalentX Lab.編集部
この記事は株式会社TalentXが運営するTalentX Lab.の編集部が監修しています。TalentX Lab.は株式会社TalentXが運営するタレントアクイジションを科学するメディアです。自社の採用戦略を設計し、転職潜在層から応募獲得、魅力付け、入社後活躍につなげるためのタレントアクイジション事例やノウハウを発信しています。記事内容にご質問などがございましたら、こちらよりご連絡ください。
